所得税の求め方 – 税額控除と基準所得税額

　こんにちは。

　収入が給与のみの場合を例に、所得税を計算する各stepの概要についてまとめています。前回は所得税額の求め方についてまとめました。今回は、税額控除と基準所得税額についてまとめます。

　step4で求めた所得税額から住宅ローンの一部などを直接差し引いて、基準所得税額を求めます。基準所得税額とは、復興特別税を求めるための基準となる所得税です。

税額控除の例

　以下に、税額控除の例を示します。

住宅借入金等特別控除

　個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で、一定の要件を満たす場合は、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を控除できます。

　住宅借入金等特別控除の適用を受けるために、控除を受ける最初の年は確定申告書が必要です。２年目以降は、年末調整で適用を受けることができます。

住宅特定改修特別税額控除

　省エネ改修工事やバリアフリー改修工事、三世帯同居対応改修工事等を行った場合で、特定の要件を満たす場合は、一定の金額を控除できます。住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。

住宅耐震改修特別控除

　自分が居住する家屋について住宅耐震改修を行った場合で、定められた要件を満たす場合は、一定の金額を控除できます。住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

認定住宅新築等特別税額控除

　認定長期優良住宅に該当する家屋や低炭素建築物に該当する家屋を新築または取得した場合で、定められた要件を満たしている場合は、一定の金額を控除できます。認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

基準所得税額の計算

　Step5で求めた所得税額から、上記税額控除を差し引いて、基準所得税額を求めます。

　今回は、税額控除と基準所得税額についてまとめました。次回は、復興特別所得税額と、年末調整または確定申告における実際の納付額についてまとめます。