会社員や公務員の公的年金
こんにちは。前回、年金制度の全体像をまとめました。今回は、会社員や公務員の公的年金についてまとめます。
公的年金の特徴
会社員や公務員に限らず一般的に言えることですが、公的年金は一生涯受給できる終身年金です。
また、自分が支払った額を老後に受け取る積立方式ではなく、現役世代が年金受給世代に仕送りするイメージの賦課方式です。そのため、少子高齢化が進むと保険料や受給額の調整が必要になります。一方、インフレが進むとその分現役世代の賃金も上昇するので、インフレの進行に対しては対応しやすくなっています。
会社員や公務員の公的年金の構成
会社員や公務員の公的年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てになっています。
会社員や公務員の国民年金
保険料
会社員や公務員の場合、国民年金の保険料は会社や共済組合が納付するので、自身が意識して納付する必要はありません。厚生年金保険料に含まれているイメージです。
納付期間
会社員や公務員である期間が納付期間になります。
受給額
厚生年金と合わせて給付を受けることになります。
つまり、会社員や公務員の場合、国民年金は厚生年金とセットになっているので特に気にする必要はないということです。
会社員や公務員の厚生年金
保険料
会社が天引きして納付します。
給与については、毎年4月～6月の平均給与（標準報酬月額）の18.3%にあたる額を会社と折半して納付します。半分は会社が負担するので、天引き額は給与のの9.15%になります。
賞与については、賞与の18.3%にあたる額を会社と折半して納付します。半分は会社が負担するので、天引き額は9.15%になります。
詳細は、“厚生年金保険の天引き額”を参照してください。
納付期間
会社員や公務員である期間、ず～っと天引きされます。年齢は関係ありません。
受給額
給与や賞与に応じて納付額が変わるので、受給額も人によって異なります。いくらもらえるかは、毎年誕生月に送られてくる年金定期便か、ねんきんネットで確認してください。詳細は、“年金受給額の調べ方”を参照してください。
